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TN社の代理店に聞いた話だが、もう代理店と保険会社の関係は冷え切っているらしい。

まず、契約いただいたお客さま全員に往復ハガキでアンケートを郵送して、代理店と契約をどのようにしたか、調べているらしい。

そして、その返信内容次第で代理店手数料のポイントを上下させているらしい。

その代理店が言っていたのだが、お客さまから”何故こんな代理店を疑うようなアンケートを保険会社は実施するのか”と、よく言われるらしい。

また、アンケートも契約者が書くのならまだしも、1000円分の図書券が抽選で当たるという文言が入っているもんだから、契約者の家族の誰かが適当に書いて出してくケースもあり、それで代理店手数料が決められるものだから、溜まったものじゃないといっていた。

それを保険会社にいっても、聞く耳もたないらしい。

これじゃ、三者疑いながら商売しているようなものだ。近江商人の”三方よし”の精神がどこにもない。

これは、圧政と呼んでいいと思う。

コミニュケーションのない一方的な押し付けだ。

優良企業として、大卒の人気が高かった会社が、それを支えてきた代理店に見限られようとしている。

この会社大丈夫なんだろうか?他の保険会社も追随するのだろうか?

圧倒的多数の代理店、契約者に支持されて会社というものは成り立っていくものなのではないんだろうか?
何の仕事でもそうだと思うが、自分ではどうしようもないことで板ばさみになる事ほど 精神的に苦しくストレスがたまることはないと思う。

代理店の仕事もまさにそうゆうことが、度々ある。

保険事故で種目によって微妙に有責、無責がきまるケースがある。そういった場合は結論が長引き、その関係でお客さまの再三の請求がきて本当に返答に困る場合がある。

また、そういったっ精神状態がフラットじゃないときに限って、事故が数件入ってきたりする。

加えて見積もり依頼が入ってきたりとか、異動が入ったりテンテコマイする。

そうゆうときは お客さまの対応を本当に気をつけねば思う。

そこで乱暴な言葉とか、いいかげんな返事をしたらお客さんは逃げる。

いつも感謝の気持ちこれが大事だ。^^
最近、保険会社の主導で代理店間の合併を進めているという話はよく聞く。

それも強引な方法で・・・・・・。そう、パワーハラスメントに似ている。

こんな事許されるんだろうかと、思う。

合併するだけなら、形式上でもなんでもできるが、合併して収保1億以上、事務員1名を常時雇用で
法人化して専用事務所あり、厚生年金付きが条件だそうだ。

そんな代理店、保険会社100パーセント出資の代理店しかない。だれが、今更サラリーマンのまねなどできるか?

全く、現実を直視しないで机上の空論ばっかりで物事をすすめようとする。

もっと、代理店ががんばって数字をあげようという気にさせることに頭をつかったらどうかと思う。

はっきり言っておきますが、今の状態は代理店は何を考えているかというと、手数料は何かかやと落とされ、不合理な合併はすすめられ、コンプライアンスをはじめとした事務量は増え全く、魅力のない仕事に成り果てて、将来が見えないと思っています。不安の中で仕事をしてます。

代理店ばかりに痛みを押し付け、保険会社は痛みはあるのかと思う。社員の給料を下げたなんて聞いたことがない。

保険会社も代理店にあんまり反感をもたれる施策は慎んだほうがいいと思う。そのうち足元をすくわれますよ。
最近、ある保険種目で事故がありお客さんのところへ事故聴取のため出向き、担当損害課に事故報告を流したのだが、この種の事故は免責(保険が降りない)ですとの女子担当者の返事。

「それは、おかしいだろ?」と私が言ったのですが、というのも1年ほど前に同種の事故で保険金が支払われているのです。

担当者が変わると、約款の解釈自体が変わるのもおかしな話で、大体お客さまに対しても説明がつかない。

一応、上司と相談し過去の支払われた事故に関しても調べておきますという話にはなっていますが果たしてどうなることやら・・・・。

特に、今不景気で企業もこうゆうことには、非常に敏感になっている。

まさか、保険会社も業績悪化で不払いってことはないと思うが・・・・・。
リスクを管理する、という観点から終身保険で葬式代節約
をお奨めします。

人間は今のところ必ず死ぬものと相場は決まっています。

葬儀代の平均・323万円を貯蓄でまかなえれば構いませんが、一時に貯蓄を大きく取り崩す事になりますので、保険に加入していればこの出費が予算化出来ます。

また、生命保険受取の控除が、相続人数×500万円まで非課税なので、相続税の納入原資に充てられるなど効果は絶大です。

300万円の終身保険
を60歳で払込みを終わるようにすると、どこの会社でも300万円の7割から6割程度の保険料の支払いで300万円の保障を付けられます。

ただし、葬儀費が300万円本当に必用かどうかは良く考えて見て下さい。

逆に年金移行しても貯蓄として率の良いものもあります。

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